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面接交渉の問題
       

 
 現在、面接交渉の問題が増えているようです。口約束ならいざ知らず、公正証書で離婚協議書を作成して、毎月会わせるなどと約束したにも関わらず、いきなりキャンセルされることも多いようです。

 特に乳幼児の場合に連れ去りを警戒したり、元配偶者が再婚などする時には、新しい配偶者にお子様をなつかせるために会わせたくないと考える場合があるようです。

 とは言え、それ以外にも元配偶者がDVである場合には特に気を使うこともありますから、その辺りは協議をしっかりしておくことです。


中野行政法務事務所からのアドバイス 
【まず初めにすべきこと】
 1度、お子様に会わせてもらえなかったからと事を荒立てるのはどうかとおもいますので、まずはそのことについて相手に電話や手紙で確認をとりましょう。相手が無視をするようであれば内容証明で確認をしていきます。それでも反応が無い時には以下の対応を取りましょう。

@公正証書の離婚協議書がある場合
 公正証書の中できちんと面接交渉権の決め事がなされていれば、多分養育費の支払いのことも書かれているでしょうから、余り良くないのですがお子様に会わせないのであれば違約金として養育費と同じ額を請求するなどしてみるのも手でしょうね。つまり間接強制の考え方をとります。


(注意)公正証書にしたからと言っても金銭的債権に強いのですが人に何かをしてもらう人的債権には強制執行力がないことも注意しておきましょう。

A調停調書で離婚条件を決めた場合
 離婚調停などで家庭裁判所の方で調停調書が作成されているはずですから、一度、家庭裁判所にご相談をしてみるのが良いでしょう。場合によっては親権の変更も視野に入れていかないといけないかもしれませんね。

B口約束や私文書で離婚条件を決めた場合
 きちんとした公正証書にするなどで対応しましょう。その時に面接交渉を理由もなく拒否した場合は違約金としていくら支払うみたいな条項や親権を変更するみたいなのを付けるとか良いのではないでしょうか。

 (その他の注意点)
 元配偶者が連れ子で再婚する場合は特にもめるパターンですから、事前によく協議しておきましょう。諦めることができないのであれば親権はきちんと取るよう離婚時に頑張ってみましょ。またそう言う場合、婚姻時から相手の方とお付き合いがあった(不貞行為)可能性がありますので。慰謝料をカードとして交渉する方法もあるかもしれませんが、かなり難しいでしょうね。

      

              

 この件に関する業務のご案内 
 面接交渉の問題に対する関連業務では以下のものがございますのでご検討下さい。

@面接交渉権フルサポート
 電話・メール相談、手紙文作成、内容証明作成、その他補助
5万円(税込)
A内容証明作成
 電話・メール相談、手紙文作成、内容証明作成
3万円(税込)
慰謝料がある場合+特別報酬額

B公正証書による離婚協議書作成
 電話・メール相談、離婚協議書(公正証書)作成
8万円(税込)
C公正証書作成代理人
 代理人1名  
1万円(税込)
D相談業務
 顧問法務相談契約(1箇月)→
                         
 面接相談のみ(30分ごと)→

3万円(税込)

5千円(税込)


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離婚問題専門行政書士 中野 浩太郎
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