養育費の未払い

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養育費の未払い
　　　　　　

　
　現在、養育費の未払いが大変増えております。１０年ぐらい前は離婚協議書を作成すると言う習慣もあまり無かったためか、口約束だけで、月日が経つにつれ子供を養う気持ちも無くなり支払いが滞っても平気な方も多かったようです。
　最近でこそ養育費の支払い方法を決めて公正証書などで離婚協議書を作成するようになって改善はされてきましたが、それでも経済的な理由などで支払いが滞ることもあるようです。
　特に、正社員ではなく子育てのためにしばらくパートなどされているお母様にとっては養育費の未払いは経済的な大きな打撃となります。
　さらにすぐに対応しないと後々未払い分がたまってからの請求もし難くなりますので、１度でも滞ったら当事務所にご相談下さい。

中野行政法務事務所からのアドバイス　

【まず初めにすべきこと】
　１度、養育費の振込が滞ったからとすぐに強制執行と言うのも面倒ですから、まずはそのことについて相手に電話や手紙で確認をとりましょう。相手が無視をするようであれば内容証明で確認をしていきます。それでも反応が無い時には以下の対応を取りましょう。

①公正証書の離婚協議書がある場合
　公正証書の中できちんと養育費の支払いの決め事がなされていれば「強制執行」が可能です。
公正証書を作成した公証役場で執行文を付与してもらいましょう。その前に送達をする場合もありますので
確認が必要です。
　執行文などの書類を揃えたら家庭裁判所に強制執行の申立をしましょう。

（注意）養育費は慰謝料などと違い特別な債権ですので、強制執行の扱いも優遇されています。公正証書で養育費だけが分離されているか確認する必要があります。仮に慰謝料と養育費を合わせて●万円とすると言う書き方では一般債権の扱いになってしまいます。養育費と慰謝料（財産分与）との債権の違いは中野行政法務事務所にご相談下さい。

②調停調書で離婚条件を決めた場合
　公正証書と違い、調停調書は家庭裁判所の特別なシステムを利用できます。まずはそちらを利用してから、強制執行の手続きをされても良いでしょう。家庭裁判所独特のシステムに「履行勧告」と「履行命令」があります。いずれも強制力はありませんが、相手に対する心理的なプレッシャーは大きいものと思います。内容証明も並行して利用されても良いでしょう。

③口約束や私文書で離婚条件を決めた場合
　この場合は、家庭裁判所に養育費の調停の申立をしなければ、相手が応ずる事は難しいでしょう。養育費の権利には時効はありませんが、債権としての支払いの約束は５年で時効ですので、支払われなくなって遅くとも５年以内には調停を申立ましょう。最終的には調停調書が出る可能性が高いと思いますが、当初の約束とは違い減額になることもあります。

　（その他の注意点）
　養育費の支払いが滞る原因の最大のものが支払う側（義務者）の経済的な状況の悪化です。事を荒立てる前に減額の交渉に応じるよう譲歩してあげることも大事になるかもしれません。強制執行をしなくて済んだ場合も条件が変わるようであれば新たに公正証書を作成することも大切かもしれませんね。

　　　　

　この件に関する業務のご案内　

　養育費の未払いに対する関連業務では以下のものがございますのでご検討下さい。
　※母子家庭に限り、母子家庭割引もご利用できます。
　※母子家庭で、生活保護を受けている場合は、更に割引をさせていただきます。

①養育費未払いフルサポート　電話・メール相談、手紙文作成、内容証明作成、その他補助	８万円（税込） ※母子家庭割引：５万円（税込） ※生活保護割引：３万円（税込）
②内容証明作成　電話・メール相談、手紙文作成、内容証明作成	３万円（税込） ※母子家庭割引：２万円（税込） ※生活保護割引：１万円（税込）
③公正証書による離婚協議書作成　電話・メール相談、離婚協議書（公正証書）作成 ※公証人手数料が別途かかり致します。	５万円（税込） ※母子家庭割引：３万円（税込） ※生活保護割引：２万円（税込）
④公正証書作成代理人　代理人１名	１万円（税込） ※母子家庭・生活保護割引：５千円（税込）
⑤相談業務　顧問法務相談契約（１箇月）　→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面接相談のみ（３０分ごと）→	１万円（税込）５千円（税込）

中野行政法務事務所　東京都西東京市谷戸町3-19-17-106　民事法務専門行政書士　中野浩太郎
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離婚問題専門行政書士　中野浩太郎
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